大阪府看護学校協議会

協議会概要

会のあらまし

この会は私たち大阪府下の看護基礎教育に携わる全ての養成施設の会です。この会のいっそうの発展・向上のため、会員皆様方の積極的な参加とこれまで以上の協力を賜りますようお願い申し上げます。
尚、本会の事業は以下のとおりです。

  • ・看護学校の管理、運営及び経営に関する事項
  • ・看護学校の教育内容に関する事項
  • ・看護教育の事業に関して、大阪府その他の関係機関・団体との連絡協議に関する事項
  • ・看護学校相互の連絡及び協議に関する事項
  • ・看護教員の研修並びに研究に関する事項
  • ・学生の研修並びに研究に関す事項
  • ・看護教育の実態についての調査研究
  • ・看護教育の助言及び指導に関する事項
  • ・その他、本会の目的達成のために必要な事項

沿革

2003年(平成15年) 5月 大阪府看護学校長・副学校長会として発足(会員校数33)
2013年(平成25年) 2月 大阪府看護学校長・副学校長会を閉会
2013年(平成15年) 5月 大阪府看護学校協議会を設立(会員校44)
大阪府看護学校長・副学校長会、大阪府看護学校教務主任協議会、大阪府准看護学校教務主任会の三会が、それぞれ、閉会し、本会を開設した。
2019年(平成31年) 4月 開校・閉校により会員校42校

会則

■第1章 総則

(名 称)
第1条 本会は、大阪府看護学校協議会(以下本会と称す)という。
(目 的)
第2条 本会は、看護師等養成所(以下看護学校とする)の管理、運営及び教育に関することを協議し、看護教育の発展向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。
  • (1)看護学校の管理、運営及び経営に関する事項
  • (2)看護学校の教育内容に関する事項
  • (3)看護教育の事業に関して、大阪府その他関係機関並びに団体との連絡協議に関する事項
  • (4)看護学校相互の連絡及び協議に関する事項
  • (5)看護教員の研修並びに研究に関する事項
  • (6)学生の研修並びに研究に関する事項
  • (7)看護教育の実態についての調査研究
  • (8)看護教育の助言及び指導に関する事項
  • (9)その他、本会の目的達成のために必要な事項
(事務所)
第4条 本会の事務所は、本会の会長が所属する看護学校内におく。

■第2章 入退会及び会費

(会 員)
第5条 本会の会員は、次に掲げるものとし、大阪府内の看護学校に所属する者とする。
  1. (1)養成所の長及びそれを補佐する者(看護職員であること、以下学校代表者とする)
  2. (2)教務主任
  3. (3)実習調整者
  4. (4)専任教員
  5. (5)実習指導教員
2 本会に特別会員を置くことができる。
(入 会)
第6条 入会は、学校単位とし、会長宛に所定の入会届に会費を添えて提出し、入会の承認を得るものとする。
(会費納入方法)
第7条 年会費は、会計年度ごとに、
  1. 1 学校につき金20,000円とする。
  2. 2 年会費は、毎年5月に納入する。
  3. 3 年度途中から入会する学校の会費は、年度途中からの入会であっても、年会費を納入する。
  4. 4 特別会員の会費は2,000円とする。
(納入金の不返還)
第8条 本会に納入された会費は、いかなる理由があっても返還しない。
(会員の資格喪失)
第9条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
  1. (1)退会
  2. (2)閉校
(退 会)
第10条 退会しようとする会員は、その理由を付した退会届を、会長宛に提出し退会することができる。

■第3章 役員

(役 員)
第11条 本会に次の役員をおく。
  • (1)会   長 1名
  • (2)副 会 長 4名
  • (3)事 務 局 2名
  • (4)会   計 2名
(役員の職務)
第12条 会長は、会務を統括し、本会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は支障あるときは、その職務を代理する。
3 事務局は、本会に関する議事の記録および議事録の管理を主務とする。
4 会計は、会費その他金銭の出納および管理を主務とする。
5 総会に報告する。
(役員の選任)
第13条 役員は、総会において学校代表者から選出する。但し立候補を妨げない。
(役員の任期)
第14条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 役員の欠員が生じた場合は、役員会で協議し決定する。
3 役員のうち半数が毎年交替し、会務の円滑な運営をはかる。
4 役員は、その任期が満了しても、後任者が決定するまでは、引き続きその職務を行うものとする。

■第4章 会議

(会 議)
第15条 本会に総会、役員会、合同役員会、委員会をおく。
(総 会)
第16条 本会に総会をおく。
2 総会は本会の最高議決機関であって、学校代表者、特別会員をもって構成する。
3 総会は次の事項を審議する。
  • (1)会則の変更
  • (2)事業計画及び事業報告に関する事項
  • (3)役員の選任?
  • (4)予算及び決算に関する事項
  • (5)前各号の外、本会の組織及び運営に関する重要事項
(総会の種類)
第17条 総会は、定例総会及び臨時総会とする。
(総会の招集)
第18条 定例総会は毎年1回、会長がこれを招集する。
2 定例総会の招集に当っては、少なくとも1ヶ月以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって、会長が学校代表者に通知するものとする。
3 臨時総会は、特定の事項について役員会が必要と認めたとき、又は学校代表者の2分の1以上から会議の目的たる事項を示して要求があったとき、会長が招集する。
4 総会の議長及び書記は、会長が学校代表者の中から指名する。
(総会の議決)
第19条 総会は、学校代表者の2分の1以上の出席がなければ開会できない。ただし、やむを得ない理由のため欠席するときは、委任状を提出し、出席とみなす。
2 総会の議事は、この会則に別段に定める場合の外、出席している学校代表者の2分の1以上をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3 特別会員は議決権を持たない。
(役員会)
第20条 本会に役員会をおく。
2 役員会は本会の執行機関であって、会長、副会長、事務局、会計によって構成する。3 総会から委任された事項及び総会の議決を要しない事項を決議し、総会に付議すべき事項を審議する。
4 役員会は、各委員長を加えた会議を年2回以上開催し、委員会からの意見・要望を集約する。
5 役員会は、必要に応じ各委員会に諮り、審議する。
(役員会の招集等)
第21条 役員会は、必要に応じ会長が招集する。
2 役員会の議長は、会長とする。
3 役員会の議事録は事務局が作成する。
4 役員会の議決は、この会則に別段の定めがある場合の外、出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(委員会)
第22条 本会に、委員会をおく。
2 各委員会は以下の通りとする。
  1. (1)管理運営委員会:各学校代表者で構成する。
  2. (2)研修委員会:各学校代表者と教務主任で構成する。
  3. (3)教育・カリキュラム委員会:教務主任で構成する。
  4. (4)実習調整委員会:実習調整者で構成する。
3 必要に応じて総会で特別委員会を立ち上げる事ができる。
4 各委員会の構成者は4月に届け出る。
5 各委員会には、委員長、副委員長、書記、会計各1名を置く。
6 各委員会の開催は、委員長が招集する。
7 各委員会の開催は、原則年4回以上とする。
8 各委員会の開催には議長及び書記をおく。
9 委員会の運営は各委員会規程に準ずる。
10 委員会の議事録は、書記が作成し、委員長が記名のうえ事務局に届ける。
11 各委員会の会計は、委員会の収支決算を役員の会計に報告する。
(専決事項)
第23条 会長は緊急を要する案件について、会議を招集する時間が無い時は、これを専決することができる。この場合、事後に開かれる最初の総会に報告し、承認を得なければならない。

■第5章 会計

(資 産)
第24条 本会の資産は次のとおりとする。
  1. (1)会費
  2. (2)事業に伴う収入
  3. (3)その他の収入
(事業に要する経費)
第25条 本会の事業に要する経費は、会費及び事業に伴う収入などをもって支弁する。
(事業計画等)
第26条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は会長が作成し、役員会及び総会の議決を経なければならない。
2 事業計画及び収支予算を変更する場合も、前項と同様とする。
3 前1項に定める役員会及び総会の議決を得るまでの間、前会計年度の収支予算に準じて執行する。
(事業報告等)
第27条 本会の事業報告及びこれに伴う収支予算は会計が作成し、役員会及び総会の議決を経なければならない。
(特別会計)
第28条 本会に必要な場合は、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。
(会計年度)
第29条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

■第6章 監査

第30条 本会は監査役をおく。
2 監査役は学校代表者から1名選出する。
3 監査役の任期は2年とする。
4 監査役は合同役員会に出席する。
5 監査役は役員会及び本会の事業全般を監査し、総会に報告する。

■第7章 会計監査

(会計監査)
第31条 本会の会計監査は教務主任から2名選出する。
2 会計監査の任期は2年とする。
3 会計監査は合同役員会に出席する。
4 会計監査は随時会計業務を監視し、総会で報告する。

■第8章 会則の変更及び解散

(会則の変更及び解散)
第32条 本会則は、役員会の承認及び総会における出席者の3分の2以上の議決を経なければ、変更することができない。
(解 散)
第33条 本会を解散しようとするときは、本会の承認及び総会における出席者の4分の3以上の議決を経なければならない。

■第9章 細則

(施行規則)
第34条 本会則施行に伴う細則は、役員会の承認を得て会長が定める。

■附則

この会則は、平成25年5月15日から施行する。